ILO_Japan_Friends’s diary

ILO Japan Friends’ diary

国際労働機関(ILO)駐日事務所・インターンによるブログです。

MENU

【ILOサイドイベント】登壇者紹介 -外務省政務-

f:id:ILO_Japan_Friends:20200527231125j:plain




TICAD開催まで2週間を切りました。ILO駐日事務所もサイドイベントの開催に向けて準備に奔走しています。本ブログでもイベント当日まで登壇者やパネリストの紹介をしていきますので、是非引き続きお付き合いください!

 

本日は、当日の外務省政務のご挨拶をされる、

阿部俊子外務副大臣のご紹介です。

 

f:id:ILO_Japan_Friends:20190816170612p:plain

 

岡山県ご出身の阿部俊子外務副大臣は、2005年、衆議院議員選挙にて初当選された自由民主党の議員です。これまで外務大臣政務官をご歴任されて、2018年より外務副大臣としてご活躍されています。

 

阿部俊子外務副大臣の直近の外国訪問や会談等(国内)については、外務省のHPにてご確認いただけます。

(外務省HP https://bit.ly/2YKizzv

 

日本政府は1974年からアジア・太平洋地域の労働分野の様々なプロジェクトに支援してきました。開発支援の範囲は徐々に拡大し、近年ではILOと協力してアフリカの若年雇用創出に向けて活動を進めています。そこで、本ブログでは、日本政府のアフリカ支援、特にILOと協力したアフリカの若年雇用に関するプロジェクトについて、ガンビアモーリタニアの事例を紹介したいと思います。

 

ガンビア国の若年雇用創出と持続的な平和構築の紹介】

どうしてガンビア

ガンビアでは22年に及ぶ前政権からの政治的移行が喫緊の課題であり、前政権下で疲弊した経済状況は、2016年のエボラ出血熱危機により一人当たり国内総生産(GDP)成長率がマイナス0.84%に落ち込み、加えて2017年の政情不安によりますます悪化しています。高い失業率も一層上昇し、2017年には全人口に対して29.8%、若年では43.9%を記録しています。さらに、就労機会が乏しいガンビアでは非正規移民が後を絶たないのが現状です。

 

このような状況に対応するため、日本政府が出資するガンビアのプロジェクトでは、2018年4月~2019年4月の活動実施期間を通じて、EIIP(雇用集約型投資)によって、インフラ建設での雇用機会を創出し、ガンビア社会が持続的な平和を構築する手助けをしています。

 

どういったプロジェクトを行っているの?

ガンビアの帰還民や女性に焦点を当てた若年雇用創出のプロジェクトを行っています。

EIIP手法を用いて、インフラ建設関連の雇用を迅速に創出し、技能の熟練度にかかわらず多数の雇用機会を提供しており、経済成長をけん引する農業、ツーリズム、漁業部門に直接的に貢献するインフラを厳選し、地元で入手可能なるリソースを活用しています。地元のリソースを活用したインフラ整備、エンプロイアビリティ(就業能力)育成、起業化支援を通じて、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進することで、社会の安定化と持続的な平和を構築することを目指しています。

 

どんな成果が期待できるの?

帰還民や女性に焦点を当てた若年雇用の創出や、インフラ建設による経済成長、労働市場への統合推進、EIIPによる技術開発、建設分野の水準を上げるためのディーセントな労働条件の推進、労働安全衛生の推進と実施などが期待されています。

 

ガンビアのプロジェクトに関するより詳しい情報はILOのHPよりご確認ください。

ILO HP:https://bit.ly/2KpkUrQ

 

モーリタニア国におけるEIIPプロジェクトの紹介】

どうしてモーリタニア

モーリタニアでは、若年層の高い失業率と教育機会の欠如が深刻な問題です。国民の49.2%は教育の機会がなく、初等教育を受けた人の割合は、28.1%に留まっています。また、モーリタニアへの難民の流入はマリでの暴力の激化によって急増しており、2019年1月31日時点で、モーリタニアのBassikounou南東にあるムベラ難民キャンプにおけるマリ難民の数は54,957人に上ります。しかし、限定的な雇用機会や、就業のための技能の欠如により難民たちの収入源は限られており、日々の生活を凌ぐに十分な糧を得るのも困難な状況です。モーリタニアの受け入れコミュニティも高い失業率と不完全雇用の問題に直面しており、このような急激な難民流入、社会経済的な混乱に対処するために、仕事の創出が不可欠です。

 

どういったプロジェクトを行っているの?

2019年から日本政府の支援を受けて、持続可能な平和に向けたマリ難民と現地コミュニティの若年雇用創出を目的としたプロジェクトが始まっています。

日本政府は、補正予算から100万米ドルをILOに拠出し、この日本の財政支援により、ムベラ難民キャンプと受け入れコミュニティの若い女性、男性の両方が、技能のあるなしに関わらず、現場での建設技術訓練を受講し、修了証を取得することを目指したプロジェクトを行っています。

 

 

どんな成果が期待できるの?

建設技術訓練の受講と修了証の取得により、若い女性、男性両方のエンプロイアビリティ(就業能力)を強化することができます。また、活動では、日本のエコ建設技法を取り入れることで、地域における持続可能な社会経済開発に努めることになります。さらに、中央・地方政府機関に技術支援を提供することで、地域の企業と働く人々は、労働安全衛生や適切な労働環境に関わる慣行も改善する見込みです。

 

モーリタニアのプロジェクトに関するより詳しい情報はILOのHPよりご確認ください。

ILO HP:https://bit.ly/2KLTkVt

 

 

以上のように、ILOと協力して、日本政府は若年雇用創出に取り組んでいます。

今回のILOサイドイベントでも、阿部俊子外務副大臣より、若者と仕事を中心に、日本政府としてアフリカの若年雇用創出にどのように取り掛かっているか、その知識と経験をご共有いただきます。

ご関心のある方はぜひ本イベントにご参加ください!

(事前登録必須。詳細はILO HPをご確認ください https://bit.ly/2JY6ZHW

それではまた次回の更新にて!