ILO_Japan_Friends’s diary

ILO Japan Friends’ diary

国際労働機関(ILO)駐日事務所・インターンによるブログです。

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ILO COOP 100 インタビュー企画「耕す、コープを。」:第2回 労働者協同組合 玉木信博さん(1/2)

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 本企画の背景

2020年3月23日、ILO協同組合ユニットは創立100周年を迎えました。国や企業のサービスの届かない地域にも、必要なインフラやサービスを提供してきた歴史が協同組合にはあり、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)と持続可能な開発目標(SDGs)の実現に貢献してきました。世界中が新型コロナウィルス感染拡大の危機に直面し、人々の連帯がこれまで以上に必要とされる今、協同組合に注目が集まっています。

この機会に、若者世代の協同組合のイメージ(「古い」「縁遠い」)をより身近なもの/魅力的なものとするべく、日本の協同組合の活動を振り返ります。これからの時代の仕事/生活/消費/生産において、また今回のパンデミックをはじめ危機的状況において、協同組合はどのような役割を果たし、より良い未来を創っていけるのか。各協同組合で活躍される方々へのインタビューを通じて、協同組合の強みや可能性を、若者代表のILO駐日事務所インターンと一緒に耕して(探って)みたいと思います。

第1回は、株式会社 地球クラブ 厚東清子さんへインタビューしました。

第2回は労働者協同組合(ワーカーズコープ)で活躍されている玉木信博さんにお話を伺います。こちらのインタビュー(短縮版)はILO駐日事務所のウェブページにも掲載されています。

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インタビュー実施日:2020年5月27日

聞き手      :ILOインターン 藤田真理

グラフィック   :中尾有里

記録       :ILOインターン ジャン・ミロム

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労働者協同組合(ワーカーズコープ)とは?

 

ワーカーズコープは、働く人びとや市民がみんなで出資し、経営にみんなで参加し民主的に事業を運営し、責任を分かち合って、人と地域に役立つ仕事を自分たちでつくる協同組合です。
農協であれば、正組合員は農業者に限定されるし、生協であれば購買する人たちが組合員に、という風になりますけど、基本的にワーカーズコープはそういうジャンルがないんですよね。つまり、誰もが、共通の願いを持った人たちと集まってお金を出し合って、1人1票の議決権を持って、働くんですよね。ただ、どんな仕事でもいいというわけではなく、今回提出された労働者協同組合(ワーカーズコープ)の法律では、地域に必要な、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することと書かれています。これまでも、組織自体が全国組織か、都道府県組織かというのはあるのですが、基本的には地域にすごく密着している事業所が多いです。地域との関係性をなくしては事業所がそもそも成立しません。

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ワーカーズコープ連合会の組織図



4足のわらじで、全国組織から地域の一般社団法人まで

  • 今はどのようなお仕事をされているのですか?

 

これがなかなか難しいのですが(笑)他の協同組合と同じように全国連合会としてのワーカーズコープ連合会というものがあり、私は理事をしています。私自身の仕事は、これとは別にもう2つの仕事があります。

ワーカーズコープセンター事業団は、連合会に加盟しながら、福祉(子育て・高齢者支援、生活に困っている人々の支援)や、建物の設備管理・清掃などの事業を全国で展開しています。センター事業団には30年余りの歴史があり、初期は病院の清掃、掃除の仕事、公園の管理・緑化がメインでしたが、20年前から高齢者の介護や児童福祉、生活に困窮している人々へのサポート事業が増えてきました。その中で、常務理事として事業経営や運動的活動を含む組織全体の方向性を考える部署で働いています。

ワーカーズコープでは、常に経営のことも大きなテーマです。例えば、今全国に広がっている子ども食堂などは、地域に必要だし、組合員自身もやりたいという思いはあるけれども、経営としてなかなか成り立たないですよね。そういった、地域に必要で役には立つけれどもすぐには事業にならないような、「つながり」をベースにした活動をする日本社会連帯機構という団体を、ワーカーズコープセンター事業団が中心になって、15年前に立ち上げました。私は今、その団体の事務局長をしています。全国から補助の申請を受けたり、様々な団体と事業だけでなく運動的に連携したりと、様々な連帯をつくるための取組を行っています。

  

  • 事業のカバー範囲がとても広い印象ですが、ワーカーズコープはもともと今のような事業をされていたのですか?

 

戦後~90年代まで、国が失業者に対して仕事を出すという失業対策事業があったのですが、その失業対策事業が高度経済成長後に基本的に役割を終えて制度をなくすということになりました。制度がなくなることで、失業者が生まれていく中、人にただただ雇われて仕事をするのではなく自分たちでお金を出し合って、事業経営もしていこうとしたのが、ワーカーズコープの始まりです。ですので、はじめは、失業対策事業の時にあった、道路や建物の掃除や公園の緑化事業などがメインでした。私が入った15年前は、ちょうどワーカーズコープが福祉的な仕事に広がっていく時期でした。私も以前は、児童福祉(学童保育や児童館)や公共施設のコミュニティセンターの運営や、生活に困窮している人の支援等をしてきました。

 

  • 玉木さんは現在、3つも役職をお持ちなんですね(お忙しそう…)

 

そうですね、実はもう1つあってですね(笑)5年前に東京から長野県に移住したんですが、長野でも一般社団法人の活動をしています。

ワーカーズコープセンター事業団は全国組織なんですけれども、これから労働者協同組合の法律ができれば、小さな労働者協同組合(ワーカーズコープ)を誰もが作れるようになります。色んな地域で、その地域に必要な仕事をその仕組みを使って作ることができるようになるかもしれないんです。そうなったときに、今まではセンター事業団という大きな組織の中で働いてきましたが、今住んでいる長野県の小さな村で、村に必要なことを自分たちでつくろうということもできるかもしれない、ということで昨年から一般社団法人ソーシャルファームなかがわという、長野県の中川村で仕事をつくっていくワーカーズコープ的な存在・場所をつくっています。

 

労働者協同組合の法律ができる「前」とできた「後」

  • いま、一般社団法人という言葉が出ましたが、労働者協同組合(ワーカーズコープ)と一般社団法人は組織のあり方として両立するということですか?

 

いや、両立しないんですよね。組織の設立目的自体が違うということもあるし、働く1人ひとりの出資する権利が一般社団法人にある訳ではないので、完全には一致しないんです。また、NPO法人では出資が許されていないので、組合員として参加時に出資をして、退会時に出資金が返還されるという仕組みはNPO法人ではつくれないんです。そういう意味では、一致しないからこそ、新しい法律をつくっているんですよね。

 

 

その通りですね。なので、私たちワーカーズコープもNPO法人を使い、企業組合法人も一緒に運営していたりとか、色々な組織が色々な工夫をしているんですよね。一般社団法人も、組合員が出資をして経営にも参加という部分は一致しないのですが、公益性の高さや、出資は許されないけれど基金という形で積み上げることは許されていたりということがあるので、私自身は地元で一般社団法人でも設立しました。労働者協同組合の法律が出来たら、転換をするという形ですかね。

私が、この労働者協同組合の法律に希望を持っているのは、労働者協同組合だけでなく、日本で協同組合を自分たちでつくることが社会に広まるキッカケになると思っているからなんです。日本には今まで、自分たちでつくれる協同組合って少なくて、協同組合は基本的に参加して、加入するものという認識になっていますよね。株式会社やNPO、一般社団はつくれると思うんですが、協同組合はつくるというイメージがない現状の中、今回の法案では3人以上いれば協同組合が設立できることになっています。日本で初めての労働者協同組合の法律となると同時に、協同組合をつくる、立ち上げることがこの社会で広がるということが非常に面白いと思います。

フランスの労働者協同組合とかはITベンチャーのようなものが多いと聞いていますし、ドイツでは再生可能エネルギーの協同組合があったり。イタリアでは80~90年代に精神病院が廃止されて、その受け皿は地域だということで、社会的協同組合というものをつくって働く場とケアの機能を果たしています。色々な人たちが多様なワーカーズコープをつくることが非常に進む可能性があり、とても楽しみですね。

 

  • 確かに…!NPOの立ち上げや起業の話しは同年代でも聞いたことがあるけれど、協同組合を立ち上げたという話は聞いたことがないです。

 

それが、ヨーロッパ等と決定的に違うところかなと思っていて。協同組合はつくるものという認識を持っている人がヨーロッパでは多いと思うんです。コミュニティ協同組合であったり、社会的協同組合だったり、同じ思いを持った人たちが集まって、何か問題を解決するためにつくる組織という認識なんです。韓国もすごい勢いで協同組合法が出来上がって、協同組合をつくる動きが加速しています。

 

  • まさに、日本もその一歩を踏み出そうという段階ということですよね?

 

ワーカーズコープは、今まで協同組合として位置づけられた法律がなかったので、色々な法人格を使ってやってきました。ようやくここに来て、色々な協同組合の人たちや労働団体も含めて色々な応援や支援もあったり、国会でも法律を作ろうとする機運が高まってきている状態です。

 

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ケアと一次産業が、気候変動への取組の鍵

  • 玉木さんは多様な組織や分野に関わっていらっしゃいますよね。その中でも、特に注力しているお仕事は何ですか。

 

ワーカーズコープの中でケア、福祉に携わってきたので、私の中で1番大事にしていることは「ワーカーズコープの中でのケアってなんだろうか」というテーマですね。つまり、協同組合で1人1票で働いていて、民主的な組織を目指しているので、その中でケアする人/される人という区別は馴染むものなのだろうかと。そうした問いから現場のメンバーがつくりあげてきたものがあって、「対等な関係の中に自分たちワーカーズコープのケアがある」ということが今は一般的な認識になっています。これは、自分の中では大きなテーマです。海外から視察が来ることもあるのですが、千葉県松戸にある高齢者介護の事業所では、障害のある組合員もヘルパーとして働いてるんです。一面ではケアされる人たちが認知症の人たちのケアをする役割をもっていたりだとか、アルコール依存症の人たちが本部で働いていたりとか、発達障害の人たちも働いているし、多様な人たちがともに働いているという状況になってると思います。

もう1つ、今1番関心を持っているのは、気候変動の問題に対してワーカーズコープは一体何ができるのかということです。ワーカーズコープの歴史からいうと、失業したり非常に生活に苦しい人たちが集まって、今日まで必死につくってきた組織ですので、環境問題とか気候変動の問題は、初めから積極的に取り組んできたテーマではなかったように思います。ただ一方で、強い関心は持っていて、何か自分たちでも挑戦できないかと考えてきました。ここ10年ぐらいはワーカーズコープが農業であったり、林業に取り組んでいて、特に若い世代が中心に働いています。彼らの山や自然との関わりの中で、このままでは環境だけではなく社会自体が持たないんじゃないかという認識がかなり強まって来ていると感じます。ワーカーズコープにおけるケア(福祉)と一次産業の部分がこれから気候変動に対して非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思っています。具体的な取り組みの1つとして、現在はBDFという天ぷら油を回収してバイオディーゼル(燃料)につくり直すということも、全国3カ所でやっています。

 

  • ワーカーズコープのお話の中で、「気候変動」というキーワードが出て来ることに驚きました…SDGsなどでも様々な社会課題があるとされている中で、特に気候変動にフォーカスしている理由は何ですか?

 

まず、SDGsはおそらく、単一のテーマで捉えても難しくて、むしろトータルにコミットできるかというのが、重要な捉え方だと思っています。僕らはずっと地域に必要な仕事とか、持続可能で循環的な地域社会にどうしたらなるかっていうことを考えてはきたけれども、気候変動の問題を放置しておくと、そういう次元ではなくなるということもありますよね。自然環境として人が住めなくなるっていう問題があったり。例えば、私たちが今関わっている生活に困窮している人たちは世界的に見ても気候変動の影響を最も受けるんですよね。これはアフリカとかアジアとかはもちろんそうだし、日本の社会の中でも、おそらく富裕層の人たちはよりいい環境を求めて移動して暮らす、または、2拠点、3拠点ということも出来るかもしれないですが、そういうことが実質的に出来ない人たちが大勢いるということがコロナ危機でも分かったわけです。

 

  • サステナブルな状態の地球ありきの全ての活動だということですよね。そのために、根本的な問題として気候変動に取り組んでいると…なるほど!

 

「支えるー支えられる」の関係性を見つめ直す

  • 先ほど、ケアする-されるの関係性の話がありましたが、人の関わりをどのように捉えていくかは、協同組合の根本的な部分だと思いますが、いかがですか?

 

そうだと思います。どういう関わり合い、関係性を作るかはすごく重要なことだなと思っています。これまでは、支える側が社会の中でも弱者をどう支えるかが議論されてきたと思うんですが、では、本当に弱者と呼ばれている人たちはそういう思いを持っているのか。支えられるよりも、自分がイキイキとこれから生きていきたいという願いの方が大きいと、僕は思っていて。そうなってくると今までの「支える」とか「支援する」というあり方は、おそらく大きく見直していくことが必要なんじゃないかと思っています。それを、ワーカーズの場合には、現場の日々起きる様々な出来事から学んでいます。一方的ではなく、相互に。多様な人たちがいることで、誰もがそういう学びの場に直面できるのだと思います。

 

  • 以前、認知症の方々が施設の中で役割を担いながら、イキイキと暮らす施設のドキュメンタリー番組で見たことがあるのですが、今のお話に通じるものを感じました。

 

つながっていると思いますね。近所のご高齢の方にお話を聞くと、特に男性は、デイサービスには行きたくないって言うんですよね。歌を歌ったり手遊びしたりするよりも、いつまでも働きたいって。満足のいく給与をもらいたいというよりは、やっぱり「役割」なんですよね。この小さな社会、小さな事業所でも自分が役割を担っているという実感が一番大切なんだと思います。今、介護の事業所でも働けるデイサービスというのが少しずつ出てきています。社会のニーズとか人々のニーズがあって、特に、若年性認知症の人たちは、有償ボランティアが特例的に認めています。

 

震災時、被災者自身による仕事づくりを一緒に

 

阪神淡路大震災の時は、私はまだワーカーズコープに入っていないんですけれども、災害支援ボラティア等でワーカーズコープからも現場に入ったと聞いています。あの時は建物の倒壊が多かったので、建設労協というのを現地で立ち上げて支援に入ったそうです。被災地域の色々なつながりで立ち上げたと聞いています。

2011年の東日本大震災は、本部の一部を東北に移管するという形をとりました。東京に本部があり、東京が東北を支援するのではなく、本部の一部を東北復興本部に置き、役員(当時の専務・副理事長)も異動しました。今のワーカーズコープセンター事業団の田中理事長が東北に移住して、そこで指揮を執っていました。その当時、私は北関東地域を担当していて、埼玉に事務所があり、群馬や栃木も担当していました。また、東北は近いかったこともあり、月に一回北関東のメンバーと一緒に炊き出しにも行っていました。ワーカーズコープとしては、東北復興本部と、以前からあった東北事業本部と一緒に、被災者自身による仕事づくりというのを今日まで続けてきています。東北沿岸部でもかなり進んできてはいます。

 

  • 被災地でも支援する-されるの関係ではなく、「自分たちで」という意識が貫かれている印象を受けます。

 

東日本大震災の時は、そういう意思は本当に強かったと思います。一方で、被災被害は非常に深刻で、被災当事者による仕事づくりにのために、特に20~30代のメンバーも全国から東北復興本部に移動しました。目に見えるインフラは良くなっていくけど、気持ちの傷は生涯癒えないかもしれないという中で、20~30代のメンバーが試行錯誤して、事業所を被災当事者と一緒に立ち上げました。

  

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コロナ禍、地域の小さなコミュニティで働き方/暮らし方の転換を

  • そのような意味ではコロナウイルスと今までの震災とでは質が違ったりするんでしょうか?

 

だいぶ違うかもしれないですね。リーマンショックの時も多くの方が失業し、年越し派遣村などができましたが、そういった失業者支援をしている人たちの中でも、リーマンショックよりもはるかに深刻な自体になってきているという認識です。これまでの自然災害は被災していない別の地域がサポートする形が取れたと思うんです。ただ、今回は全国共通のみならず世界的な失業や貧困がこれから深刻になってくるであろうと思っています。

目の前にある困難ということを考えれば、私たち自身は今までのように生活に困窮している人たちと、小さくとも地域に必要な仕事を立ち上げていくことがとても重要だと思います。ただ、おそらくワーカーズコープが単一できることは少なくて、色々な団体と連携しなければいけないし、農協、生協、森林組合、漁協、金融の組合やNPOとも一緒になって取り組んでいく必要があると思います。

もうちょっと長期のことを考えると、暮らし方とか働き方そのものが大きく変わっていくんだと思うんですよね。都市の一極集中で政策的にはずっときたものが、今回のコロナ禍では都市部での感染率が非常に高いことからも、人が一極に集中して暮らすということの難しさが見えてきたと思います。これだけ一次産業が大切にされない社会の弱さ、ちょっと物がなくなればパニックになるっている状況の中で、社会の転換がやってくるだろうなと。そういった社会をどうつくるのかというと、地域の中で小さな深い関係性を色々つくっていくしかないと思うんです。もちろん、大きな社会のグラウンドデザインは大事なんですけど、人間が生きていく大事な小さなコミュニティをどういうふうにつくっていくかということを考えると、ワーカーズのような組織が色々な人たちと連携してやっていくべきことは、中長期的に見ても大きいと思っています。

 

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次回は、労働協同組合で働き始めた理由や2030年のビジョンを通して、労働協同組合の可能性や価値観を聞いていきます!お楽しみに!