ILO COOP 100 インタビュー企画「耕す、コープを。」：第1回 (株)地球クラブ 厚東清子さん（2/2）

前回は、厚東さんの現在のお仕事内容や生協で働くきっかけなどを伺いました。今回は、震災時の連携や、生協間の横のつながり、2030年のビジョンについて迫ります！

震災への”生協流”向き合い方

• 今回の新型コロナウイルス感染拡大や阪神淡路大震災、東日本大震災などの緊急時に、コープはどのように連携・協力してきたのでしょうか？

阪神淡路大震災の時は学生でしたが、当時の様子を職場の先輩からいろいろ聞きました。コープこうべは神戸市と「緊急時における生活物資確保に関する協定」^[1]を結んでいたので、コープの本部は倒壊していたのにもかかわらず、物流センターや取引先と連携し、救援物資をすぐ出せたそうです。協定では、オイルショックの時に買い占めが起きた教訓から、災害時に物資の奪い合いが起きないように、コープこうべが物資を正規価格で販売することが決められていました。この協定があったからこそ、当時、便乗値上げが起こらなかったと聞いています。阪神淡路大震災の時は、職員も、自分の家が壊れているのにもかかわらず、駆けつけ、店舗にあるものを外で販売したりとすぐ動いていました。この話を資料で読んだとき、生協職員の根っこには「自分も大変なときでも、すぐ誰かのために動く」という姿勢があるんだなと思いました。

東日本大震災の時も、発生の翌日にはコープこうべの人間はトラックを出して、東日本の現場に向かいました。道路が寸断されていたりしていましたが、「まず、行こう」と。更に、その後の熊本地震等の災害時の経験も積んだことから、各生協との横のつながりができているので、緊急時に向かうべき場所の割り振りもすぐにできるような体制になってきています。

熊本地震の時も、現場にはいろいろな生協の制服をきている人たちがいて、非常に統率の取れた行動が取られていました。阪神淡路大震災の経験が活かされていると思います。

今回の新型コロナウイルスでも、各生協も大変なので、今は日本生協連が事業連合会として各生協の状況を把握して、働く人をまず守るということに取り組んでいます。緊急用に備蓄してあったマスクを医療生協や介護の現場の職員さん向けに送ったりしています。何かあった時に、すぐに行動できる体制はずっと出来ているのかなと。

• 過去の経験が生かされて、その都度の災害対応につながっているというのは、一つの会社がこのようなことをやろうとすると、なかなか難しいような気もします。経験を引き継ぐために、何か取り組みは行われていますか？

各生協に、過去の経験をまとめる部署があります。まとめられた資料も、職員が見たい時にいつでもアクセスできるようになっています。あとは、先輩方の話を聞いたというのも大きかったと思います。私は先輩たちとよく飲みにいくので、飲みの席でよく話を聞いてました（笑）。

　　　　

未来の子どもたちのためにエネルギー問題に取り組む

• 今は環境問題にフォーカスした仕事をされていますが、SDGsなどの社会課題とされている事柄の中でも、最も気になっている/働きかけていきたい分野はありますか？

今、エネルギー関係の仕事をしているので、やはり、ゴール13の「気候変動に具体的な対策を」に一番関心があります。日本生協連としても「地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用し普及しましょう」と言っているので、まさに、それを具体的に進める部署だと思っています。

また、ゴール7の「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」の具体的な実践として、再生可能エネルギーにこだわって調達をして広げていきたいと考えています。

• 地球クラブという組織から環境問題に取り組む意義は何でしょうか？

未来のことを考える組織だからこそ、再生可能エネルギーに取り組む意義があると思います。未来の日本を担う子どもたちに負の遺産を残してはいけないですし、今起きている災害の原因と言われている地球温暖化を少しでも止めなければいけない、と考えている組織だからこそ、再生可能エネルギーに取り組む必要があるのだと思います。

各生協が実施している組合員学習会などで、エネルギーについて組合員さんと一緒に考えるという機会も多くあるのですが、その際も、今の自分たちのためというより、未来の子どもたちのためにという意識で行っていることが多いですね。

• 生協というもともとのネットワークを活用して、再生可能エネルギーについての学習の機会を設けることもできるのですね。再生可能エネルギーを使おうと人が思えるようになるためには、「知る」ことは大切ですよね。

そうですね、組合員は意識が高い方が多く、配達担当者が（エネルギーの）話をすると、聞いてもらえることも多いようです。なので、職員のレベルアップにも取り組んでいて、宅配センターで配達担当者をはじめとする職員向けに学習会を開催することもあります。これも、再エネの取り組みの一つなんです。今後、配達担当者、生協職員全員に再生可能エネルギーについて知ってもらうことは、私の夢の一つでもあります。 

組織を超えた”当たり前な”協力体制

• 今までのお話で、生協について語る際、「横のつながり」はキーワードのような気がしています。

実は、近隣の生協間ではお互いを良い意味でライバル視することもあるのですが、新型コロナのような緊急事態になると、横のつながりって強くって助け合うところが出てくるので、不思議だなと思っています（笑）緊急事態でなくても、例えばそれぞれの生協が独自の電気メニューを作って取り組んでいたりするのですが、電気に関する学習会とかを開催すると、相手のいいところを積極的に吸収しようとしたり、意見交換を活発に行ったりしています。ライバルでもあるけれど、仲が良いというところは、好きですね。

• なぜ、そのような関係性が出来ているのですか？

なんか、もう当たり前になっていますね。困っている人がいたら、そこに助けにいく、というのを疑問を持たずに行動をすることが生協の職員は多いかもしれません。でも、それが普通なので「なんで？」と聞かれると困りますね（笑）

つい最近の北海道地震の際も、コープさっぽろの職員は被災した方も全員出勤したと聞いています。パートの方であっても、困っている人がいたら自らを顧みずすぐに駆けつける、という意識の方が多いなと思います。

今も、本来は4月が異動のタイミングだったのですが、日本生協連ではコロナウイルスが発生したことを踏まえて、異動を一旦止めて、元の職場に応援のために駆けつけたりしています。このように、たとえ明日からすぐに元の職場に戻って手伝ってと言われても、誰も文句も言わずにその判断を受け入れていると思います。

助け合いが当たり前、という考えは、やはり過去に助けられたと言う経験が原動力になっていますね。阪神淡路大震災の時に助けてもらったから、東日本大震災の時は助けにいく、こういった経験が共有されて、助け合いの精神が根付いているのだと思います。

　　　　

• そのような横のつながりが再生可能エネルギーで生きたことはありますか？

 再生可能エネルギーは、元々地域によってポテンシャルが違います。例えば、東北は風力が、九州は地熱が得意であったり。なので、各生協から「新しい再エネを調達したいんだけれど、どういうところにアプローチしたらいいのか？」と聞かれた際には、別の生協に連絡をとって色々教えてもらったり、どこにアクセスすればいいのか等の情報交換をすることもできています。地球クラブにも、各生協から「この（エネルギー関連）商品を紹介してほしい」などと営業が来る時もあり、他の生協につなげたりする時もあります。また、地球クラブが調達した電気を、他の独自に再エネに取り組んでいる生協に販売したりとかもしています。

生協全体で、「原発に頼らないエネルギーを皆でつくって使っていきましょう」という方針が出来たこともあり、再エネで生協同士をつなぐ際も、将来の地球温暖化対策の一つとして再エネに取り組むということがまず最初に共有されています。もちろん数字や利益も見ますが、そのような方針があるということは大きいと思います。

　　　　　

2030年…「当たり前」の中に生協があって欲しい

• 10年後、2030年までのビジョンはありますか？あれば、どのようなものか教えてください。

地球クラブとしては、日本全体の電気を100%再生可能エネルギーにするというのが目標です。そのために、まずは地球クラブの事業を日本生協連の主力事業にしていきたいです。日本生協連のウェブサイトには、主力事業が「サービスと取り組み」で紹介されるのですが、電気供給・調達事業はまだメインで表示されていません。電気は、年齢性別関係なく使うもの、つまり、食事と同じで、生まれてから死ぬまで使うものです。事業としてもっと大きくなって、日本全体の再生可能エネルギーの調達と普及に関わりたいと考えています。そのために、まずは自分たちが「再エネ電源・電力のプロフェッショナル集団になろう」といっています。

• 再エネ100％になった社会とは、どんなものだと思いますか？

100%再生可能エネルギーにすると、温暖化を少しでも減退させることができますし、原発事故の問題を抱えなくてよくなります。また、再エネ普及に伴う雇用も生まれると思います。雇用が創出されると、お金の回り方が代わるので、発電所がある地域の活性化にもつながっていきます。 

• 厚東さんご自身のビジョンはありますか？

個人としては、当たり前の中に生協があって欲しいと思います。日本生協連の中でも、電気の契約をしている人はまだ少ないです。電気といえば地球クラブ！となるようになって欲しいです。生協に関しても、知ってはいるけど、関わっていないという人が多いと思うので、特別ではなくて、普段の生活の中に入っていけたらいいなと思っています。今関わっている電気という分野で、私は当たり前になりたいです。

• 若者世代に協同組合を広げるために、今の協同組合はどのように発展していけばいいと思われますか？

これは、ずっと課題だと思っていることですね。私は、発展よりも発信が大事だと思っています。協同組合と言うと、どうしても堅い、古いというイメージがあるので、実は身近にあるということを感じて欲しいです。例えば、SDGsの「つくる責任、つかう責任」にもあるように、材料などにこだわったコープ商品を選んでもらうだけでも、協同組合に関わってもらっていることを分かってもらえればいいのかなと。協同組合自体が「どう変わるか」ではなく、今の協同組合をしっかり「どう発信をしていくか」が大事だと思います。

最近になって、ようやくCMもやり始めて、すこし柔らかいイメージになってきたかなとは思っています。こういう新しい取り組みは、続けていった方がいいと思います。SNSもやっているようです。多くの人の目につくところにやわらかく入っていけるものを、如何に継続的に発信できるかが課題だと感じています。

• 協同組合が掲げているビジョンや理念は、まさに今の若い世代が共感できる考え方や取り組みを持っていますので、普遍的な価値を持った組織としてどんどん認知されていったらいいですね。

 歴史がある古い組織ではあるのですが、そういう風にいっていただけると嬉しいですね。

私が生協という組織で長年働いてきた中で「やっぱりこの組織が好きだな」と思う部分は、第一に相手の立場に立って考え、それをすぐ行動に移す風土であることです。

災害が発生した際、多くの生協が真っ先に現地に向かうのはその表れだと思います。また東日本大震災が発生したとき、私はコープこうべ労働組合の専従でした。春闘真っ最中で、生協側の回答を呑めず戦い続ける姿勢の中、遠くの地域で大震災が起こり、瞬時に今何をやるべきなのか方向転換したのを覚えています。同じ生協で働くなかまが被災している中、自分たちの労働状況改善を求めている場合ではない、と。このような組織が継続、発展するためには、宅配・店舗事業で利益を出さなければなりません。ですので、一人でも多くの方(組合員さん)にコープ商品をご利用いただきたいですね。

• 協同組合を一言で表すとしたら、何でしょうか。

 「つながり」
上下はあまりないのですが、横のつながりがあるから、これまで震災でも対応ができてきているのだと思います。

• お忙しい中、ありがとうございました！

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こちらのインタビュー（短縮版）はILO駐日事務所のウェブページにも掲載されています。

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^[1] 神戸市とコープこうべは、阪神淡路大震災の15年前の1980年に「緊急時における生活物資確保に関する協定」を締結。オイルショックの時に起こった物不足、パニック、物価狂乱に対する反省から、神戸市とコープこうべの間で物価問題研究会を設置。緊急時対応策として1つ目は、店舗に品切れを起こさないために緊急時における商品手配システムをつくること、2つ目に公正適正価格を維持するための物価監視機能を強めること、3つ目に公正な分配をすること。パニックが起こるとまず困るのは、特に高齢者や体の不自由な方々であるということを踏まえ、具体的なシステムを準備するための討議が行われた結果、「緊急時における生活物資確保に関する協定」が結ばれた。

ILO COOP 100 インタビュー企画「耕す、コープを。」：第1回 (株)地球クラブ 厚東清子さん（1/2）

 本企画の背景

2020年3月23日、ILO協同組合ユニットは創立100周年を迎えました。国や企業のサービスの届かない地域にも、必要なインフラやサービスを提供してきた歴史が協同組合にはあり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に貢献してきました。世界中が新型コロナウィルス感染拡大の危機に直面し、人々の連帯がこれまで以上に必要とされる今、協同組合に注目が集まっています。

この機会に、若者世代の協同組合のイメージ（「古い」「縁遠い」）をより身近なもの/魅力的なものとするべく、日本の協同組合の活動を振り返ります。これからの時代の仕事/生活/消費/生産において、また今回のパンデミックをはじめ危機的状況において、協同組合はどのような役割を果たし、より良い未来を創っていけるのか。各協同組合で活躍される方々へのインタビューを通じて、協同組合の強みや可能性を、若者代表のILO駐日事務所インターンと一緒に耕して(探って)みたいと思います。

第1回は、株式会社 地球クラブ 厚東清子さんへのインタビューです。
こちらのインタビュー（短縮版）はILO駐日事務所のウェブページにも掲載されています。

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インタビュー実施日：2020年5月15日

聞き手　　　　　　：ILOインターン 藤田真理

グラフィック　　　：中尾有里

記録　　　　　　　：ILOインターン乗上美沙

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 生協が再エネ！？株式会社 地球クラブとは？

株式会社 地球クラブは、生協の電力事業を担うために設立された、日本生協連の子会社。再生可能エネルギーを“つくって　つかって　ひろげて”を目指し、2014年に設立されました。再生可能エネルギー(FIT電気含む)の調達・供給を中心とした電力事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。 

現在の仕事は、”生協における再生可能エネルギー普及”

• 現在のお仕事内容を教えてください。

厚東さん（以下、略）:日本生協連の子会社である地球クラブで仕事をしています。生協の事業所や組合員に電気を供給する仕事です。供給だけでなく、電気の調達も担当しています。普段の仕事では二つの点について心がけています。第一に、環境への配慮です。環境を考慮し、再生可能エネルギーから作られる電気を調達しています。第二に、家計への配慮です。どれだけ良い電気であっても、値段が高いと誰も使わないので、大手電力会社より少しでも安い価格で供給するようにしています。

• 再生可能エネルギーについて、もう少し教えてください。

今までは、発電時に二酸化炭素を出すというのが一般的だったんです。一方、再生可能エネルギーは、電気を作るための原料が色々ある中で、発電時に二酸化炭素を排出しない地球上に存在するもの使って作るエネルギーを指します。「原発も二酸化炭素を排出しないからいいんじゃないか」という意見もあるのですが、東日本大震災の原発事故を機に、二酸化炭素を排出しない、かつ、原発にも頼らないということにこだわっています。再生可能エネルギーは、風も水も地球上に存在していて、なくならない、だから、ずっと再生するというエネルギーなんです。地球上に存在するので、エネルギー自体はお金がかかりません。風力発電も風に「お金出すから吹いて～」というのではなく、風が勝手に吹きますし、太陽光発電も自然に日が照りますよね。

• では、再生可能エネルギーに「取り組む」とは、具体的にどんなことをされていますか？

再生可能エネルギーを使用して発電しているものを中心に調達をしています。更に、調達だけではなく、再生可能エネルギーに由来する電気の利用も促進しています。例えば、電気は電線を通りますが、電線は通せる電気量に限りがあります。現在は、原子力で発電されたもの、火力で発電されたもの、石炭で発電されたものも含まれていて、その割合が高いと、再生可能エネルギー由来の電気が通れる量は少なくなってしまいます。今後、多くの人が再生可能エネルギーに由来する電気を選ぶようになると、電線の中でその割合が増えていきます。そのために、「再生可能エネルギーの電気を使うように変えませんか？」というアピールも取り組みの一つなんですね。

今は、主にまだ再生可能エネルギー導入の取り組みができていない生協の事業所に対して営業をしています。各生協の方針によって違うので、環境のことは大事だけど、やはり電気代を安くしたいと言って大手の電力会社を選ぶというケースもあり、そこにどうアプローチしていくかを地球クラブだけでなく、日本生協連としても模索しています。再生可能エネルギーによって好循環となる環境にまつわるストーリーに加え、再生可能エネルギーだとCO2排出量も少ないので、各生協の環境配慮の指針や目標の達成にも適しているという、現実的な数字の話もします。

また、地球クラブは、直接組合員と関わることはありませんが、コープみらいさんやコープ東北さんを通じて、組合員さんの声を集めてもらったりしています。例えば、組合員さんに対するアンケートをお願いして、その回答の中でいろいろな声をいただいています。発電所スタディーツアーがあったら参加したいという声も沢山いただいているので、これから形にしたいなと思っているところです。

• 仕事でのやりがいはどのような時に感じますか？

今の仕事への入り口は単純に人事異動でしたが、生協全体で、「原発に頼らないエネルギーを皆でつくって使っていきましょう」という方針がつくられ、それを形にしているんですよね。先を見据えてみんなで決めたことを実現できている部署であることに、やりがいを感じています。

地球クラブは小売電気事業者なのですが、その日、その時に必要な電気の量に対して、同じバランスで調達をすることが最重要課題となっています。このバランスがうまくいかないと、北海道地震で起きたブラックアウトや停電が発生してしまいます。このバランスを正確に予測して、それに応じた電気の量を買う、という作業を、毎日30分毎に見ていくのですが、その誤差が少なかった時はすごくやりがいを感じ、日本のエネルギーの安定供給の一助になっていると感じます。

また、電気は作られる元が全然違うんですよね。海外から調達したエネルギーを元に発電した電力だと、その電力への収益は海外に回っていくのですが、国内にあるエネルギーを使って国内で発電された電力は国内にお金が回ることになります。一方、海外から輸入した天然ガスや石油で発電した電力は燃料購入先である海外にお金が流れていきます。電気は誰もが日々使いますが、電気に対する支払い(電気代)が、どこへ循環していくのか、自分のお金がどう使われていくのか、を知れることが面白いと感じています。地球クラブは、国内で電力を調達しているので、収益は日本の中で循環していき、結果的に地産地消にもつながるようになっています。

• 今まで生協の中でも沢山の仕事を経験されてきたと思いますが、今の仕事と、前職との違いは何でしょうか？

前職は商品事業の業務に従事し、コープ商品の開発等を担当していました。商品の在庫管理が大変で、今はコロナの影響で注文が多くなっていますが、当時はここまで注文が多くなく、在庫が残り、賞味期限が切れるものとかの在庫管理が大変でした。食品ロスの議論が行われていますが、結局賞味期限が近いものは生協が受け入れてくれないので、在庫管理の難しさを体感しました。一方で、電気は物理的商品がないので、欠品とかを考えることはありません。

悩んだ新人時代、支えになった組合員の存在

• 前職も含めて、協同組合では様々なお仕事をされていたわけですが、なぜ、協同組合で働こうと思ったのですか？

協同組合だから働きたいと思っていたわけではなく、大学時代、私も協同組合は生協くらいの認識でした。ただ当時、株式会社には興味がありませんでした。株主のために利益をあげること、つまり、株主のために仕事をするのは楽しいのかなという疑問から、協同組合に関心を持つようになりました。また、全員が平等である組織であることにも興味を持ちました。

また、当時は神戸にいたのですが、神戸では生協の店舗数が多く、協同組合＝生協というぐらい普段の生活の中で近い存在であったことも、コープこうべを志望した理由でした。

• 組合員のために働き、全員が平等であるという原則に惹かれて入社された中、入社前の理想と、入社後の現実の中で、何かギャップを感じたことはありますか？

最初は少し違ったと感じました（笑）「協同組合において事業系の活動をするためには、原資が必要だから、宅配等で利益をあげる必要がある」と株式会社のように言われたこともありました。赤字だったら何もできないから稼ぐのは当たり前だと。こういった現実に対しては、最初の4、5年は辛かったのですが、時間をかけて理解をしていきました。売上をあげて、利益を得た分を組合員に還元していくことが、協同組合にとっては大切だと理解しています。

• 事業を展開する上で利益を上げなければいけないといった共通点はあるものの、働かれる中で、株式会社との違いを特に感じられた出来事はありますか？

入社後、最初は宅配業務だったので、組合員と接触できる機会を非常に多くいただき、「組合員の方々のために仕事をしていきたい」と自然に思えるようになっていました。生協のすごいところは、今は分りませんが当時は、「生協」って呼ばれていました。自分の名前を言わなくてもドアを開けて、初対面の方でも話をしてくださったり、身近な存在だったのかなと思います。組合員さんとの距離の近さは、宅配業務に携わっていない生協専従の職員も同じように感じていたのではないかと思います。この点は、やはり株式会社の場合だと、サービスの提供対象との距離は近くないことがあるのかなと思います。

• 生活協同組合という大きな組織の中で、ご自身のやりたいことをどのように実現/実行されてきたのでしょうか？

生協がすごく大きな組織であるということはもちろん、知ってはいるんですが、働く上では、それほど意識していません。今自分がいるところから、つながりがあると思っているだけでしたね。やりたいことを実現、というのは、本当に目の前のことを大事に行動することかなと。今の仕事としては、何気なく使っている電気って選ぶこともできるし、未来に貢献することもできる、ということを常に意識しています。日本生協連の中でも、再エネについてあまり知らないという人は多くいるので、自分が考えていることを少しずつ広げていきたいなと。草の根運動みたいですけど（笑）以前は、（生協の）お店でも仕事をしましたが、その時も、「お店にはお店の役割がある」と思いながら、販売を通して利益をあげ、生協全体が回るようにするんだと考えて目の前の仕事をしていました。今やることを小さいけれど、しっかりやることの先に、大きなつながりがあったのではないかと思います。

• 例えば、組織と考え方とご自身の考え方が違った際、どう立ち回ってきたのでしょうか？

配達していた頃は、組合員に愚痴をいったこともあります（笑）組合員はお客様ではありますが、純粋なお客さんとはまた違った特別な存在です。家族でも友達でもないのに、愚痴を聞いてもらえるってすごいなと、改めて思います（笑）

私は、基本的になんでも溜めないタイプなので、直接上司とかに話ができていました。目の前のことを一生懸命こなすことで、悩みを解消してきました。

労働組合に参加していた時もあったのですが、その時は他の生協との横のつながりで、事例やアドバイスを聞いたりしながら、新しい取り組みを行動に移していました。

次回は、緊急時の生協間の連携や2030年のビジョンについて聞いていきます！お楽しみに！

Intern report (4/4)：SSE (Social solidarity Economy) –its characteristics and challenges

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This report introduces what the Social Solidarity Economy (SSE) is, the challenges it faces and why the ILO works on the SSE. At the end of the report, I conclude with my own ideas and suggestions about the role of the SSE in the future.

Please check out previous posts at the following links.

Vol.1  SSE : Social Solidarity Economy

Vol.2  ILO and SSE ~How the ILO deals with the SSE

Vol. 3  Two Main Challenges SSE faces

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4．Possible solutions against the challenges

SSE needs unique process to raise funds. At guarantee and stable income, one of these processes, public funds and governments’ roles are important. We will see some example of public entities played a large part in guarantee or income. In Quebec, local governments and local financial institutions played a large part in developing SSE. In India, large financial dependence on local governments may sometimes dangerous for cooperatives.

-Quebec：

• There are strong and institutionalized ecosystems of SSE in Quebec. ILO(2019)[1] raises some reasons why such ecosystems are formed in Quebec, such as long history of activities of cooperatives and communities, active local governments supporting SSE both politically and financially and cross-sector cooperation.
• Especially, openness of local governments to involve SSE in public policy making is one of the characteristics of Quebec in SSE’s success. SSE in Quebec sell more than 40 billion Canadian Dollars and employ 210 thousand people.
• In Quebec, as nonprofit and democracy of the organizations are considered important, private companies setting own social goals cannot access to most of financial services provided by local governments. However, there are other schemes which support SSE financially. For example, “development capital” including venture investments is used to invest every entity setting social goals whether they are SSE or not while “solidarity finance” means investments to entities owned collectively.

An example of Quebec shows that policy making and discussion among local governments, financial institutions and SSE leads to making the ground where SSE are easy to do their business. On the other hand, SSE’s dependence on local governments will sometimes cause them harm. For example, SSE which highly depend their profits on public procurements of local governments are influenced by policy change or conflicts of political parties.

-India：Shree Saundarya Safai Utkarsh Mahila SEWA Sahakari Mandli Limited.

• Shree Saundarya Safai Utkarsh Mahila SEWA Sahakari Mandli Limited is the cooperative of women providing cleaning services, founded with the supports of federal organization of SEWA mentioned above.
• This cooperative has consigned cleaning services in public offices since its founding. However, it got difficult for this cooperative to get regular job because the contract are renewed annually and other contractors got the contract.
• Therefore, the federal organization of SEWA started marketing research and regular visits to targeted possible clients.

This case shows that high dependence on public procurements will threaten the existence of SSE while public procurements are important in creating sustainable employments. It also shows that supports with professional knowledge and SSEs’ efforts to develop markets are effective to those challenges. ILO also provides technical support to build capacities of SSE.

We have seen the role and importance of public funds for SSE, however, private funds also play a large part in financing to SSE. Among private funds, especially these two are expected their contribution to SSE: finance by cooperatives and finance based on social performances.

Kyosai is a mutual insurance provided by cooperatives. Cooperative financial services are different from purely commercial schemes because they focus on serving their local customers and members, rather than on maximizing profits. As SSE tends to have financial risks more frequently than pure commercial enterprises, this cooperative scheme is helpful for SSE to get stable funds. In Japan, labour banks (Rokin) and credit unions (Shinkin) are among cooperative financial institutions.

Financial services based on social performances mean that social performances of organizations or institutions are considered in addition to their financial performances when financial institutions decide whether they should finance to SSE. These involves various financial schemes including social impact bonds, social impact investments and social impact insurances. Especially, social impact bonds are used so well that social performances are considered when financing to public-private partnership projects. Social Impact Investment Taskforce established by G8 (now Global Social Impact Investment Steering Group) proposed some governments’ actions which promote the use of social impact investments such as setting measurable goals, clarifying the responsibility of trustee and setting an environment where private institutions can use social impact investments easily.

The ILO has social finance programme which support building capacities of financial sectors in developing countries, aiming to achieve Decent Work for all through enabling financial services to SMEs and individuals. In this programme, financial services are provided based on financial and social performances, how well the companies contribute to Decent Work.

5．Conclusion: The roles of the SSE in the future

I hope this report successfully introduces the important roles of SSE in creating Decent Work and necessities of involving various actors including governments and financial institutions to develop the SSE. As a conclusion, I’d like to show my points of view about how SSE should be dealt with in public policy and what kinds of roles SSE should play in the future.

 I’ve pointed out the possibility of change of SSEs’ characteristics depends on whether governments consider SSE as a policy tool or policy objectives. It is important to keep basic traits of SSE, social objectives, cooperation and democracy while achieving policy goals including creating Decent Work. In order to do that, it is necessary for governments to recognize actual situations of SSE and institutionalize it. In Japan, cooperatives are regulated separately depending on the fields of their business and NPO or other incorporated associations and foundations are regulated depending on their legal personalities. I think it is important for governments to define the basic values of SSE crossing sectors and legal entities and to cooperate with SSE and commercial enterprises in order to achieve policy goals without deteriorating the values of SSE. If there is no definition of SSE, the differences of commercial enterprises and SSE will be diluted. It is important to recognize advantages and disadvantages of both SSE and commercial enterprises and maximize their performances because SSE is not a panacea to social issues and commercial enterprises also play important roles. For this reason, we have to know what is SSE and which organizations fall into the category of SSE.

   In the world of work, SSE including cooperatives have played a part in formalizing informal employments, financial inclusion and providing social protection, job training and employment opportunity to fragile workers (youth, women and people with disability) until now. They have provided minimum required safety net to people. In the future, their roles will expand to create Decent Work by ensuring high productivity and sustainability of their businesses. This means that SSE should cooperate with commercial enterprises and work on innovation actively. For example, SSE will play a role in protecting workers in global supply chain and in connecting people from different areas by using online platform. The more frequently SSE work with commercial enterprises, the more incorporated SSE will be in their supply chain. SSE will be expected to protect their workers in such a situation. As for the platform SSE, SSE will intermediate workers with people in needs like platformers do these days. In Europe and US, there are some platforms which intermediate home care services provided by immigrants or manage accommodations by communities. In Japan, cooperation among remote areas will be important in aging and declining society.

[1] ILO(2019) op.cit.

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Thank you for reading the report!

Intern report (3/4)：SSE (Social solidarity Economy) –its characteristics and challenges

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This report introduces what the Social Solidarity Economy (SSE) is, the challenges it faces and why the ILO works on the SSE. At the end of the report, I conclude with my own ideas and suggestions about the role of the SSE in the future.

Please check out previous posts at the following links.

Vol.1  SSE : Social Solidarity Economy

Vol.2  ILO and SSE ~How the ILO deals with the SSE

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３．Challenges SSE faces

   Cooperatives and SSE are contributing to promotion of Decent Work, however, there are some challenges they face because of their characteristics. These challenges make cooperatives and SSE difficult to scale up.

1) Balancing economies of scale and democratic governance

Geographical restrictions on where cooperatives can operate is one of the institutional barriers for cooperatives to scale. In Japan, cooperatives are restricted their business in one prefecture basically. In India, cooperatives can run their business only in one state practically because the law regulating cooperatives are different from state to state. Therefore, federal organizations are usually established to connect each regional cooperatives. In Japan, Kokumin Kyosai Co-op has member cooperatives from 47 prefectures. In India, SEWA has federal organization named Gujarat State Women’s SEWA Cooperative Federation Limited which has 115 member cooperatives. These federal organizations represent members’ interest in national and international fields, build capacity of member cooperatives and connect members.

Though these geographical restrictions are put by the government, It is reasonable for cooperatives because they are expected to meet the needs of communities and create decent work for local people. However, it may not be appropriate when memberships get diverse due to digitalization or where scale is important such as financial services.

What’s more, even if cooperatives scale, the characteristic of governance of cooperatives: democracy, one vote per person, may be weakened due to lack of feeling of solidarity. UNTFSSE[1] also recognizes this problem and points out that large cooperatives tend to have hierarchical governance structure and prioritize efficiency rather than equity, making it difficult to differentiate cooperatives from CSR of enterprises. For example, the Tokyo university coop, one of the sites I visited last year as a tour, showed their concern about its decreasing membership and solidarity.

I think it is difficult for new members to recognize their membership and their capacity to influence decision making of existing cooperatives while it may easier for founding members of new cooperatives. One of the causes is thought to be lack of information about characteristics and benefits of cooperatives.

2) Finance

   Raising funds is another challenge cooperatives and SSE face. Stable finance is necessary for them to scale and keep their business under volatile markets.

   SSE usually procures its funds through using internal resources, charity and donation, loan and equity. Figure shows SSE uses the same means to raise funds as commercial enterprises and unique ones to SSE. For example, Corporacion Mondragon in Spain (federal organization for workers’ coop) faced a bankruptcy of its member cooperative, which manufactured home appliances, in Financial Crisis in 2008[2]. Mondragon holds 266 subsidiaries which include not only cooperatives but also companies. Despite the diversification of risks and large size of the group, Mondragon could not keep funding to its member using its internal funds [3], causing bankruptcy and large losses of employment in the end. The challenges behind these procurements is the difficulty of estimating SSE’s financial needs, social value and risks appropriately. Therefore, financing to SSE is not so much different from finance to commercial companies, however, building guarantee scheme of SSE is recommended. This scheme is provided by public funds and credit consortia formed by SMEs and cooperatives on the principles of mutuality and solidarity[4]. They guarantee SSE’s credibility to financial institution with some form of guarantee funds.

ILO（2019）

[1] UNTFSSE(2018) op.cit

[2] Hisashi Sakauchi (2014) “The Mondragon cooperative in Spain-a detail of bankruptcy of FAGOR and its correspondence-” Norinkinyu, July

[3] ILO(2014) op.cit

[4] ILO(2019) op.cit.

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Final article is about possible solutions & the future roles of the SSE. 

Please check the article at: 

labourstandard1919.hatenablog.com

Intern report (2/4)：SSE (Social solidarity Economy) –its characteristics and challenges

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This report introduces what the Social Solidarity Economy (SSE) is, the challenges it faces and why the ILO works on the SSE. At the end of the report, I conclude with my own ideas and suggestions about the role of the SSE in the future.

For Vol.1, please check from here.

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2．ILO and SSE

This chapter introduces how the ILO deals with the SSE despite the ILO is known to be the organization of labour, by showing some examples of ILO’s works on the SSE.

The history of ILO’s relationship with cooperatives, part of the SSE, is so long. The ILO established its Cooperatives Unit in 1920, a year after the foundation of the Organization in 1919. The ILO has a recommendation on cooperatives: Promotion of cooperatives Recommendation, 2002 (No.193)[1]. This recommendation replaces Co-operatives (Developing countries) Recommendation, 1966 (NO.127) to cover all the countries.

In addition to the R. 193, the ILO’s commitment to advancing the SSE is based on its Constitution that provides a consultative status to international organizations of cooperatives, and on the 2008 ILO Declaration on Social Justice for Fair Globalization which states that, in a globalized world, “productive, profitable and sustainable enterprises, together with a strong social economy and a viable public sector, are critical to sustainable economic development and employment opportunities”. The ILO and its International Training Centre in Turin has organized the Academies on the SSE since 2010, inviting practitioners and policy makers from all over the world to learn about SSE. In 2019, the 10^th and the 11^th editions of SSE Academy were held. The 11^th edition was held in Spain from 14 to 18 October, where participants declared the importance of the SSE in creating employment and economic growth and the potential of the SSE which divergence economic systems to alleviate inequality of society and region through equal redistribution system.

The ILO is also one of the founding members of the UNTFSSE mentioned above, and take turns to host its chair and secretary with other organizations. In 2019, the ILO hosted an international conference at the ILO HQ in Geneva from 25 to 26 June as a chair of the Task Force. There, the manager of the ILO’s Cooperatives Unit explained how the SSE contributes to vulnerable people such as refugees and immigrants. Vic van Vurren, Director of the ILO’s Enterprise Department, claimed to increase the recognition of the SSE and scaling its influence and size, emphasizing the importance of the SSE in balancing economy, society and environment[2].

The ILO Centenary Declaration for the Future of Work adopted at the 108th session of the International Labour Conference states that “(…) the ILO must direct its efforts to (…) supporting the role of the private sector as a principal source of economic growth and job creation by promoting an enabling environment for entrepreneurship and sustainable enterprises, in particular micro, small and medium-sized enterprises, as well as cooperatives and the social and solidarity economy, in order to generate decent work, productive employment and improved living standards for all”[3].

The ILO has worked on cooperatives and the wider SSE as above. Therefore, the question will arise: why the ILO has worked so hard on these topics? The answer is cooperatives and the wider SSE are and will be contributing to the goal of ILO, “Creating Decent Work for All”. Cooperatives and the wider SSE play a part in promoting Decent Work by creating productive employment, giving social protection, respecting rights as well as voice[4]. The ILO R.127 focused only on developing countries because cooperatives and SSE were thought to play important roles only in such countries. However, as mentioned above, the ILO R.193 was adopted to cover all countries regardless of development stages because many people think they will also contribute to creating Decent Work largely even in developed countries due to changing world of work. In fact, in the European Union, 10% of all enterprises and 6% of the employment are estimated to be within the SSE[5].

Next, as examples of cooperatives and other SSE organizations contributing to job creation, we will see the cases of SEWA in India, Workers Cooperatives in Japan and Big Issue in Japan.

-Self-Employed Women’s Association（SEWA）

• SEWA is a trade union which 1.5 million women working in informal economy from 14 states in India belong to. SEWA, founded in 1972, works to protect workers’ rights and interests. Besides that, SEWA supports foundation and management of cooperatives to keeps its members get improved social protection as well as income, foods and financial services[6].
• SEWA is innovative in two sides: membership and works. First, its members are originally poor women who could not get any formal educations or trainings. Secondly, this is the first time for most of informal works promoted in cooperatives to be formalized. Even before the foundation of SEWA, there are cooperatives in India, however, their memberships were dominated by men. This is because in most cases men own lands and other inheritances necessary for agriculture. In addition to this, works which women engage such as childcare, care for the elderly and healthcare have been considered to be informal sector without social protection. SEWA has not only formalized these works and provided social protection to women, but also organized cooperatives to have women get income from work.
• For example, SEWA has organized Shree SEWA Homecare Mahila Sahakari Mandli Limited, cooperative for homecare. This cooperative contracts with residents association from middle class and association for women business to get constant job, check the background of both workers and customers and provide job trainings to workers.

The pictures of SEWA from ILO(2018)

From this, we can understand how SEWA has provided social security and voices to both fragile women workers and informal works themselves.

-Japan Workers’ Cooperative Union (JWCU)

• A workers’ cooperative is a cooperative which workers and residents invest to, run democratically and share their responsibility to create works that benefit local people and communities. Its origin is the movement by an association of the middle-aged to call for job creation for the unemployed and middle-aged people[7].
• JWCU, the federation of workers’ cooperatives in Japan, declares its aim as making “sustainable community” where everyone can live safely and happily through its business and social solidarity activities. JWCU’s member cooperatives have a variety of businesses amount to 80 kinds including care for the elderly and disabled, child care, support for the youth, maintenance of the building and industry in communities[8].
• One of its business is the plaza for supporting childcare, POKKE in Minato-ku City in Tokyo. This is run by JWCU commissioned by the local government. There, retired women and women with disability work. Customers, in most cases mothers, can not only leave their children but also connect each other by using POKKE. As an internship, I visited POKKE last year and found that welfare of both workers and customers are pursued there and was surprised to see people feel JWCU so close to their lives.

The picture of POKKE in Minato-ku city, Tokyo (2019)

The picture of Welfare Office Positive in Ota-ku City (run by JWCU), Tokyo (2019)

-The Big Issue Japan

• The Big Issue tries to have people to create their own “workplaces”. The Big Issue is L.L.C. while SEWA and JWCU are cooperatives. This report introduces the Big Issue as an example of social enterprises. The Big Issue Japan is established in September 2003 to solve the problem of homeless by creating good magazines and having homeless people sell those magazines. It should be mentioned that this is not a charity for homeless but a business to provide job and support their independence[9]. The Big Issue does not instruct how to sell its magazines to homeless people, considering that it is important for them to think for themselves about the way of selling magazines.
• The scheme of its business is as follows. Homeless people buy the magazines from the Big Issue for 170 JPY and sell them for 350JPY, making them to get 180 JPY per a magazine. In August 2018, 1,837 people have registered as a seller and about 200 people have graduated from this business.
• The Big Issue Japan Ltd. cooperates with NPO The Big Issue fund to support homeless. NPO The Big Issue fund support homeless more comprehensively compared with L.L.C. The Big Issue Japan Ltd. does not receive any contribution, but the Big Issue fund does such charity works.

 We can recognize that cooperatives and social enterprises in Japan are trying to create jobs for fragile people.

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[1]This recommendation recognizes the importance of cooperatives in job creation, mobilizing resources, generating investment and their contribution to the economy, and recognizes that cooperatives promote the fullest participation in the economic and social development of all people, recognizes the globalization has created new and different pressures, problems, challenges and opportunities for cooperatives. It requires member countries to take measures to promote cooperatives. It also mentions the roles of labour and management with cooperatives, interactions and international cooperation. Normlex(R193-Promotion of Cooperatives Recommendation, 2002 (No.193)) https://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=NORMLEXPUB:12100:0::NO::P12100_ILO_CODE:R193

[2]ILO(2019) “ILO co-organizes an international conference on the Social and Solidarity Economy (SSE)” https://www.ilo.org/global/topics/cooperatives/news/WCMS_711795/lang--en/index.htm

[3] International Labour Conference “ILO Centenary Declaration for the future of work” adopted by the 108th session, Geneva, 21 June 2019

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/@ed_norm/@relconf/documents/meetingdocument/wcms_711674.pdf

[4] ILO(2014) “The Social and Solidarity Economy” https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_emp/---emp_ent/---coop/documents/publication/wcms_175515.pdf

[5] Ibid.

[6] ILO(2018) “Advancing cooperation among women workers in the informal economy: The SEWA way” https://www.ilo.org/global/topics/cooperatives/publications/WCMS_633752/lang--en/index.htm

[7] JWCU HP https://jwcu.coop/about/assoc_cooperative/

[8] Ibid.

[9] The Big Issue Japan HP　 https://www.bigissue.jp/about/

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Next article is about two main challenges that the SSE faces. Stay tuned for the update!

Intern report (1/4)：SSE (Social solidarity Economy) –its characteristics and challenges

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Author: Mayumi Shimizu

Works for Japanese financial institution from April 2020 after completed the degree of M.P.P. at Tokyo University Graduate School of Public Policy. At the same time, enrolled as an intern at the ILO Office for Japan (Aug.2019-Feb.2020). Major interests are labour policy and finance.

Responsibility for viewers expressed in the article rests solely with the author and it does neither constitute a view of my organization nor an endorsement by the ILO.

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This report introduces what the Social Solidarity Economy (SSE) is, the challenges it faces and why the ILO works on the SSE. At the end of the report, I conclude with my own ideas and suggestions about the role of the SSE in the future.

As an introduction, I share some reasons as to why I started researching on the SSE. I worked as an intern at the ILO Office for Japan for half a year and learned about “cooperatives” and “SSE” during this period. This was the first time for me to think about the differences between traditional businesses and cooperatives and the wider SSE, even though I had come across some forms of SSE enterprises such as agricultural cooperatives and university cooperatives. I started this research because I wanted to learn more about SSE’s role in the world of work. Moreover, as the ILO Cooperatives Unit celebrates its 100^th anniversary this year, it is a good time to think about the role of cooperatives and the wider SSE for the future of work.

1． SSE：Social Solidarity Economy

The ILO Regional Conference on “Social Economy, Africa’s Response to the Global Crisis” that took place in Johannesburg in October 2009 posed a provisional definition of SSE, though there is no official one by ILO. Since then, this definition has also been referenced in ILO and ITC Turin academies since 2010 and adopted by the United Nations Task Force on SSE (UNTFSSE). According to this definition, SSE is a “concept designating enterprises and organizations, in particular cooperatives[1], mutual benefit societies, associations, foundations and social enterprises[2], which have the specific feature of producing goods, services and knowledge while pursuing economic and social aims and fostering solidarity”.

Some may be more familiar with the term “Social Economy” or “Solidarity Economy” than the SSE. The SSE is the umbrella term of both Social Economy and Solidarity Economy which have developed independently. The UNTFSSE was established in 2013 to raise the visibility of the SSE within the UN system and in international knowledge and policy circles, particularly to factor the role of the SSE into discussions around the post-2015 development agenda. Since then, there has been a growing attention to the SSE in policy making (Mendell & Alain, 2015; Utting, 2015).

The UNTFSSE raises some points in their report with regard to SSE policy making[3]. It says there are two steps in the involvement of the SSE in public policy: the first step is “instrumentalization” and the second step is “institutional isomorphism”.

-“Instrumentalization”： This refers to the ways in which policy and social innovations are accommodated within the dominant policy regime or development pathway and how powerful institutions and actors tailor policy to particular ends

• SSE is often used as a policy tool by governments to achieve certain policy goals

In short, it is important to know that public policies supporting the SSE are largely affected by existing policy regime and development strategy, though the idea of the SSE is more and more prevalent in the world of development. What is more, the SSE is understood differently depending on peoples’ interests and values.

-“institutional isomorphism”：the way in which organizations assume certain characteristics or practices that are a feature of the institutions and organizations with which they are interacting

• SSE entities may assume some of the characteristics of the mainstream actors and institutions with which they associate.

In this context, some fear that involvement of the SSE in policy making alongside existing institutions may subordinate social and environmental goals to the financial/economic objective

It is thought that SSE’s roles and characteristics will be different depending on whether it is used as a policy tool or it is set at the center of policy making.

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[1] According to ILO’s Promotion of Cooperatives Reccomendation, 2002 (No.193) and ICA’s statement on the Cooperative Identity (1995), an autonomous association of persons united voluntarily to meet their common economic, social and cultural needs and aspirations through a jointly owned and democratically controlled enterprise（ILO）

[2] In the research consigned with Cabinet Office “Research on scale of activities of Social Enterprises in Japan” (2015), Social Enterprises are defined in Japan as this : enterprises 1)working on “social issues through their business”, 2) whose primary objective is not profit but solving social issues, 3) whose profits are neither distributed nor invested but are reinvested to own business, 4) less than half of whose profits are distributed to shareholders and investors, 5) more than half of whose profits are gained from their own business, 6)less than half of whose profits from their business are gained from public insurance (including health insurance and long-term care insurance), 7) less than half of whose profits from their business (excluding subsidies, membership fees and donations) are gained from public consignment. In Japan, according to this definition, 26.4% of commercial enterprises, 22.8% of general incorporated associations, 24.5% of general incorporated foundations, 40.5% of public interest incorporated associations,18.8% of public interest incorporated foundations, and 25.0% of other NPO is considered to be Social Enterprises. https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/kigyou-chousa-houkoku.pdf

[3] UNTFSSE (2018) Knowledge hub working paper “Achieving the Sustainable Development Goals through Social and Solidarity Economy: Incremental versus Transformative Change ”

http://unsse.org/wp-content/uploads/2018/04/WorkingPaper1_PeterUtting.pdf

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Next article is about how the ILO has engaged with SSE. To read the next article, please click here!

【報告書紹介 vol.2】現代奴隷制の世界推計：強制労働と強制結婚（1/2）

本企画はILOの活動や労働問題に関心のある方に、ILOの取り組み内容をより知っていただくことを目的としています。ILOがこれまで刊行してきた報告書をご紹介することで、報告書がテーマとしている分野の実情やILOを中心に作られてきた国際労働基準を皆様にご紹介していきます！

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第1回目の記事はコチラ↓

【＊新コーナー＊報告書紹介】ジェンダー平等に向けて大跳躍（1/2）

【報告書紹介】ジェンダー平等に向けて大跳躍（2/2）

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第2回目は「現代奴隷制の世界推計 強制労働と強制結婚」（2017）を取り上げます。

そもそも「現代奴隷制」って？

「現代奴隷制」と聞くと、皆さんはどんな印象を持たれますか？

聞いたことがない、または、言葉は知っているけれど詳しくは…という方が多いのではないでしょうか。 

「現代奴隷制」という言葉に法的な定義があるかと問われれば、その答えは”NO”です。これからご紹介する報告書内では、「現代奴隷制」は、「脅威、暴力、強要、欺瞞や権力乱用により、ある人間が拒絶することも、離れることもできない搾取状態」を指すとしていますが、分りにくいと思いますので、具体的な事例を次章以降で説明していきます。

また、現代奴隷制には多くの概念が包含されていますが、本報告書では、特に2つの主要形態、強制労働と強制結婚に焦点を当てます。

数字で見る世界の現状

言葉の概念をざっくりつかんだところで、早速、現代奴隷制を取り巻く2016年の世界の状況を見ていきましょう。

• およそ4,030万人の現代奴隷制被害者のうち、2,490 万人は強制労働、1,540 万人は強制結婚の状態（図1）

• 現代奴隷制被害者の71%が女性と少女（図2）

• 現代奴隷制被害者の4人に1人は18歳未満の子ども（図3） 

• アジア太平洋では強制労働の被害率が最も高い（千人中 4.0 人）一方で、強制結婚の被害率はアフリカで最も高くなっている（千人中 4.8 人）（図5） 

以上、現代奴隷制を取り巻く2016年の世界概況を数字で見てきましたが、皆さんはどんな印象を持たれましたか？

次章では、特に日本社会にも大きく関わってくる「強制労働」に焦点を絞り見ていきます。

強制労働の3つの類型

強制労働がどのような状態を指すのか、皆さん、ご存知ですか？報告書では以下のように強制労働の特徴が説明されています。

「就労や労働条件の受け入れが任意でないこと、及び、被害者が逃げられないようにしたり、その他の形で作業を強要したりするための処罰の適用や、その脅威があることが挙げられる。強要は身体的・性的暴力や家族に対する脅迫から、賃金からの天引き、身分証明書の取り上げ、解雇の脅威、当局への告発の脅威など、より巧妙なものに至るまで、多様な形態を取りうる。」

具体例としては、東南アジアの縫製工場で見られる強制労働、アフリカの鉱山での鉱物採掘、東アジアの家庭での家事労働^[1]などが挙げられています。イメージは湧きましたでしょうか？

さらに、強制労働には3つの類型があります。

①強制労働搾取：商業的性的搾取を除く、民間の主体による労働搾取

2016年の被害者は約1,600万人。業種が分かっている強制労働搾取の事例を見ると、最も多いのは家事労働で、全体の4分の1近くを占めています。(図9)

②強制による性的搾取：民間の主体による商業的性的搾取で、成人の強制性的搾取とあらゆる形態の子どもの商業的性的搾取（売春、児童ポルノの斡旋も含む）

2016年の被害者は480万人。このうちの99%（！）が女性と少女であり、商業的性的搾取の2割超（100万人超）は18歳未満の子どもであるというショッキングな数字も…。

③国家が課す強制労働：政府当局、軍または民兵組織により強制される作業、公共事業への強制的参加、受刑者の強制労働等

2016年の被害者は400万人。このうち64%は自国の政府が経済開発を進めるために労働を強制しています。（図13） 

 

強制労働被害者の多くが移民

強制による性的搾取と強制労働搾取の被害者の特筆すべき特徴は、「居住国以外」で搾取されている強制労働被害者が多い、つまり、移住した先で被害に遭うことが多いという点です。（図8）

報告書によると、移民労働者と求職者は、その移住プロセス全体を通じ、人身取引の被害者となりやすく、特に注意が必要な集団は、最も脆弱な労働者集団に入っている家事労働者であるとしています。

では、実際、移民労働者はどのような被害にあっているのでしょうか？

移住労働者が搾取される代表的な手段は、

• 斡旋手数料の徴収
• 給与や労働条件、職務の性質に関する虚偽の約束
• 標準以下の労働条件での労働
• 国内の基準や同僚を下回る賃金

などが挙げられています。移住プロセスで不正で法外な斡旋手数料を徴収され、高額な借金を背負い、働いても働いても完済できないために、仕事を離れられない状態（債務奴隷）になることも少なくありません。 

一部の地域では、特に二国間協定を通じて、移民労働者の保護が広がってはいるものの、移民労働者を強制労働や人身取引の危険に晒すような募集・採用制度を改革する必要性は残っているのが現状です。

次回は、「現状を改善するための取組はどんなことが行われているの？」という問いにお答えします。ぜひご覧下さい！

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^[1] 家事労働：一つもしくは複数の世帯においてまたは世帯のために遂行する業務と定義し、雇用関係の枠内で家事労働に従事する者を家事労働者とする。